給料債権に対する債権執行

 給料債権に対する債権執行の申立書の書式である。この債権執行は、債務者の勤め先が分かっていることが前提である。第三債務者である勤め先に差押命令が送達された時点以後に債務者が受け取る給料(税及び社会保険料を控除したもの)の4分の1の額(税及び社会保険料を控除した残額が28万円を超える時は、その残額から21万円を控除した額)が差し押さえられる。給料債権の場合、支払われる度に差し押さえる必要はない。以後債務者に支払われる給料について請求債権額に達するまで差押えの効力が及ぶことになる。この申立と同時に「第三債務者に対する陳述催告の申立」もする。

 

                                           印紙4,000 円                債権差押命令申立書

 長野地方裁判所○○支部 御中

 平成  年  月  日
                      債権者        ○○ ○○     印
                                 電 話 0268-22-0000
                                  FAX  0268-22-0000
                           

   当事者      別紙目録のとおり

   請求債権    別紙目録のとおり

   差押債権    別紙目録のとおり

 債権者は、債務者に対し、別紙請求債権目録記載の執行力ある債務名義の正本に記載された請求債権を有しているが、債務者がその支払いをしないので、債務者が第三債務者に対して有する別紙差押債権目録記載の債権の差押命令を求める。

               添 付 書 類

 1 執行力ある債務名義の正本          1通
 2 同 送達証明書                  1通
 3 資格証明書                    2通
 

当事者目録、請求債権目録及び差押債権目録については、コピー5通が必要

            

                  当 事 者 目 録

 
      〒 386-0000    長野県上田市大字〇〇1000番地1
        債 権 者            〇〇 〇〇
                  電話 0268−22−0000

 
      〒 386-0000     長野県上田市中央○丁目○番○号
        債 務 者            ○○ ○○  
                  電話 0268−00−0000


      〒 386-0000     長野県上田市中央○丁目○番○号
        第三債務者     株式会社○○○○
                  代表者代表取締役  ○○ ○○
  

 

              請 求 債 権 目 録


 上田簡易裁判所平成○○年(ハ)第000号事件の執行力ある判決正本に表示された下記金員及び執行費用

(1) 元本及び確定利息        金508,535円

(2) 損害金                金 9,028円 

 (内訳)

1.上記(1)に対する平成○○年○月○日から平成○○年○○月○日まで年6%の割合による損害金  

(3) 執行費用         金 10,830円
              (内訳)

                  上記判決正本の

                  送達証明手数料     金150円

                  執行文付与申立手数料  金300円

                  同申立書書記料      金150円

                  同申立書提出費用     金500円

                  同執行文の受領費用   金500円

                  債権差押命令にかかる 

                  申立手数料         金3,000円

                  資格証明交付手数料   金2,320円

                  差押命令送達料      金2,810円

                  申立書書記料         金600円

                  申立書提出費用        金500円            
 

合計   金 528,393円

 執行費用はすべて決まっている。申立書書記料は1枚150円、申立書提出費用は500円、差押命令送達料も第三債務者の数によって決められている。予納郵券の額全部が認められるわけではない。分からない場合は、申立する裁判所に問い合わせる。

              差 押 債 権 目 録

 金 528,393円

 債務者(株式会社○○○○ 勤務)が第三債務者から支給される本差押命令の送達日以降支払期の到来する

(1)毎月の給料(基本給と諸手当、ただし、通勤手当を除く)から、給与所得税、住民税、社会保険料の法定控除額を控除した残額の4分の1(ただし、上記の残額が月額金28万円を超えるときは、その残額から金21万円を控除した金額)

(2)各期の賞与から(1)と同じ法定控除額を控除した残額の4分の1(ただし、上記の残額が月額金28万円を超えるときは、その残額から金21万円を控除した金額

宛頭書の金額にみつるまで。

 なお、(1)、(2)より頭書金額い達しないうちに退職したときは、

(3)退職金から所得税、住民税の法定控除額を控除した残額の4分の1につき、上記(1)、(2)とあわせて頭書金額にみつるまで。

 



             第三債務者に対する陳述催告の申立書



 長野地方裁判所上田支部 御中

 平成○○年 ○月 ○日

              債権者         ○○ ○○   印


            当事者    別紙目録記載のとおり(別紙省略)



  本日、御庁に申し立てた上記当事者間の債権差押命令申立事件について、第三債務者に対し、民事執行法第147条1項に規定する陳述の催告をされたく申し立てます。