強 制 執 行 手 続

 

 貸金請求事件や売買代金請求事件の裁判で勝訴判決を得たのに、相手方(債務者)が支払ってくれない。こういうときはどうしたらよいか。国の機関を利用して強制的に取り立てることになる。この手続が強制執行である。強制執行の申立手続は、最初から最後まで書類の提出で済む手続であるので、司法書士が最初から最後まで関与してできる手続である。

 なお、申立の書式としては、比較的少額の債権に基づく強制執行として多く利用されている、債権執行のうちの代表的な給与債権預金債権に対する債権差押命令の申立について取り上げます。

 

強制執行を申し立てるときの要件

 まず、債権執行に限らず、強制執行のための一般的要件は次のとおりである。

(1)請求債権が存在すること。

 債務者に対して強制執行をする以上、債務名義表示の請求債権が現存していることが必要である。ただし、その全額が現存している必要はない。一部について回収されているときには、その残存債権について強制執行をすることが可能である。また、債務名義表示の請求債権の一部について強制執行をすることも、その旨を明示すれば可能である。
 請求債権の表示としては、債務名義に記載されていて、かつ、現存する債権を、元本、利息、損害金、費用に分けて記載する。
 判決等の裁判で、主文に掲げられていないものについては、たとえ理由中で存在が認定されていても、強制執行の請求債権としては掲げることはできない。


(2)執行力のある債務名義の正本があること。

 強制執行は、債務名義に基づいて実施される。民事執行法に定める債務名義には次のものがある。

a.確定判決
b.仮執行宣言付きの判決
c.抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判
d.仮執行宣言付きの支払督促
e.執行証書(債務者の直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの)
f.確定した執行判決のある外国裁判所の判決または仲裁判断
g.確定判決と同一の効力を有するもの(和解調書、調停調書等)

 ただし、強制執行の申立には単なる債務名義の正本を提出するだけでは足りず、執行文の付された債務名義の正本を提出する必要がある。従って、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の書記官に対し、執行証書については公証人に対して執行文付与の申立をして、債務名義の正本の末尾に執行文の付与を受けなければならない。仮執行宣言付きの支払督促、家事審判の正本については執行文は不要である。

 なお、家庭裁判所の給付を命ずる調停調書、審判書等を債務名義とする場合、家庭裁判所の場合は当事者にはそれらの謄本しか交付されていない。強制執行は債務名義の正本によらなければできないので、強制執行にあたっては、まず債務名義の正本の交付申請と相手方への正本の送達の申立をしなければならない。例えば、離婚調停調書の養育費の支払い条項に基づいて強制執行する場合、まず、調停調書の正本の交付申請をし、同時に、1,040円の切手を提出し、相手方への正本の送達の申立をし、送達されたら送達証明書の交付申立をすることになる。ただし、この家庭裁判所の調停調書等の正本を債務名義とする場合は執行文は不要である。


(3)債務名義の正本または謄本が債務者に送達されていること。

1.債務名義の送達

 強制執行をするには、債務名義の正本または謄本があらかじめまたは同時に債務者に送達されていなければならない。判決であれば当然に原告、被告の双方に送達されるが、和解で裁判が終了した場合、和解調書の正本は申立をしないと送達されないので、和解成立の際に調書の正本の送達の申立をしておく必要がある。執行証書を作成したときも、公証人に相手方への送達を依頼しておく必要がある。

2.執行文等の送達

 民事執行法27条の規定により、条件成就執行文(債務名義の記載が条件成就したときに強制執行できるとされている場合)または承継執行文(債務名義の当事者に相続等の承継があった場合など)が付与されたときは、執行文および債権者が同条の規定により提出した文書の謄本をあらかじめまたは同時に債務者に送達されていなければならない。
 従って、これらの執行文によって強制執行するときは、裁判所書記官あるいは執行証書については公証人にこれらの文書の送達を申立、送達完了後、送達証明書を取得する必要がある。

(4)弁済期が到来していること。

 強制執行は、債務名義に表示されている債権の弁済期が到来していること、すなわち履行遅滞の状態になっていなければするこができない。

1.債務名義にあらかじめ定められている弁済期の経過

 この場合は、債務名義に記載されている期限が到来していることが必要である。ある一定の日をもって定められている確定期限の場合は特に証明する必要はない。ある一定の事実の到来にかかる不確定期限であって、その事実が債権者が証明すべき事実のときは、その事実の到来を証明したうえで、条件成就行文の付与を受ける必要がある。

2.期限の利益の喪失

 ある一定の事実が発生することにより、債務名義に記載された特約に基づいて債務者が分割弁済等の期限の利益を失い、その結果、弁済期が到来することがある。 これには、債権者が証明する必要のないある一定の事実の到来によって当然に期限の利益を喪失する場合と、債権者が証明する必要のある一定の事実の到来によって期限の利益を喪失する場合とがある。
 前者の場合は、一定の事実の到来したことを申立書に記載すれば足りる。
 例えば、「被告は原告に対して平成 年 月 日から平成 年 月 日まで毎月末日限り金○円を支払う。被告が前記支払を1回でも怠ったときは当然に期限の利益を失い、被告は原告に対して残額を即時に支払う」と記載された債務名義に基づいて強制執行するときは、債権者たる原告は、債務者たる被告がいつの分の支払を怠ったのか主張すれば足り、債務者の債務不履行を証明する必要はない。

 これに対し、後者の場合には、債権者が証明する必要のある事実の到来を証明する必要がある。この場合は、その事実の到来を証明して条件成就執行文の付与を受ける必要がある。
 例えば、「被告は原告に対して平成 年 月 日から平成 年 月 日まで毎月末日限り金○円を支払う。被告が前記支払を1回でも怠り、原告から請求を受けたときには期限の利益を失い、被告は原告に対して残額を即時に支払う」と記載された債務名義に基づいて強制執行するときは、債権者たる原告からの請求が債権者が証明すべき事実にあたるので、債権者は請求の事実を証明して、条件成就執行文の付与を受ける必要がある。請求の事実の証明は内容証明郵便によってなされることが多い。
  裁判所書記官及び公証人が条件成就執行文を付与することができるのは、事実の到来を文書によって証明した場合に限られ、文書によって証明できないときは、執行文付与の訴えによることになる。

 期限の利益の喪失の記載例
「なお、債務者は、平成 年 月 日を支払日とする割賦金の支払を怠ったので、同日の経過により期限の利益を喪失した。」
「なお、債務者は、平成 年 月 日東京手形交換所の取引停止処分を受けたので、同日をもって期限の利益を喪失した。」

(5)担保の提供が必要なときに担保が提供されていること。

 債務名義上、担保を提供することが強制執行の要件となっているときには、次のいずれかの方法で、担保を提供して、その事実を執行裁判所に対して証明しなければならない。

a.担保のため金銭または有価証券を供託所に供託して、供託所正本または供託証明書を執行機関に提出する方法

b.担保のため銀行等との間で支払保証委託契約を締結して、支払保証委託契約書を執行機関に提出する方法

c.担保に関する当事者の契約に基づいて担保を提供して、当事者間の契約書およびそれにより担保を提供したこと証する文書を執行機関に提出する方法

 例えば「この判決は、原告が金○円の担保を供するときは仮に執行することができる」というような、担保の提供を条件とする仮執行宣言に基づいて強制執行する場合には、上記の方法で担保を提供し、執行機関に証明しなければ強制執行の申立はできない。なお、この場合、判決が確定した後に強制執行の申立をするときには、担保を提供する必要はない。当該判決の確定証明書を提出すればよい。


(6)債務者の給付が反対給付との引換えにすべきものであるときに債権者が反対給付またはその提供をしたこと。

 債務名義上、債務者の給付が反対給付との引換えにすべきものであるときには、反対給付またはその提供があったことを執行機関に証明しなければならない。
 最も確実な証明方法として、公証人の面前で反対給付またはその提供をして、その事実を記載した公正証書を提出する方法によることが多い。

 

(7)債務者の給付が他の給付について強制執行の目的を達することができないときにその給付に代えてすべきものであるときに、債権者がその給付について強制執行の目的を達することができなかったことを証明したこと。

 債務名義に、債務者が、ある給付について強制執行の目的を達成することができないときには、それに代えて他の給付をすべき旨が記載されているときに(代償請求)、この代償請求について強制執行をするときには、ある給付について強制執行の目的を達成できなかったことを執行機関に対して証明する必要がある。

 例えば、「被告は、原告に対し、別紙自動車目録記載の自動車を引き渡す。この執行が不能の場合には、被告は、原告に対し、金○円を支払う」と記載された債務名義に基づいて金銭の支払について強制執行するには、まず、債権者たる原告は、執行官に対して自動車の引渡の強制執行を申立て、その執行を行い、それが不能となったときに、執行官作成の執行不能調書の謄本によってそれを執行機関に証明して、金銭の支払について強制執行をすることになる。

金銭債権に対する強制執行(債権執行)

 次に、債権執行の一般的な原則を述べると次のとおりである。

 

執行の対象となる権利

 金銭債権に対する強制執行では、その対象となる権利は、金銭の支払を目的とする債権である。ただし、この債権が条件付債権、将来発生する可能性のある債権の場合には、差押債権として適格性があるかどうか問題が生じることがある。

管轄

1.債務者の普通裁判籍

 債務者が自然人の場合、その普通裁判籍は、その者の住所によって定まるのが原則である。債務者の住所が判明しないときは、その者の居所により、居所も判明しないときは、最後の住所によって定まるものとされる。

住所とは、その者の生活の本拠をいう。居所とは、学生の下宿や長期入院中の病院など多少の期間継続して居住するところをいう。最後の住所とは、その者の日本国内に於ける最後の生活の本拠をいう。厳密には住民票があるというだけでは住所とは決められず、実質的に生活の本拠であるかということで決まる。しかし通常の執行実務では、債務名義上の住所、住民票の写しによって住所を認定するのが通常である。

 なお、債権差押命令の申立書に債務者の住所を証する書面を添付する必要はない。債務名義上の住所と申立書の当事者目録の債務者の住所が一致していれば問題ない。ただし、債務名義上の住所と当事者目録の住所が異なるときは、それを証する書面(住民票、法人の場合は登記簿謄本)の提出が必要である。

 債務者が法人の場合、その普通裁判籍は、その法人の主たる事務所または営業所によって定めるのが原則である。主たる事務所または営業所がないときは、主たる業務担当者の住所によって定まるものとされる。

2.被差押債権の所在地

 被差押債権の所在地とは、その債権の債務者(第三債務者)の普通裁判籍の所在地にあるものとされる。債務者の普通裁判籍がないときは、この被差押債権の所在地の裁判所が執行裁判所となるが、債務者が自然人の場合、過去に一度でも日本に住所を定めたことがあれば、普通裁判籍がないということはあり得ないし、法人であれば、主たる事務所を定めなければ登記すらできないので、実務でこの規定により管轄が定めることはほとんどない。

差押え禁止債権

1. 民事執行法では、次の債権の4分の3の部分の差押えを原則として禁止している。

a.債務者が国及び地方公共団体以外の者(教会その他の慈善団体等)から生活を維持するために支給を受ける慈恵的な継続的給付にかかる債権

b.給料、賃金、俸給、退職年金、賞与及びこれらの性質を有する給与にかかる債権

c.退職手当及びその性質を有する給与にかかる債権

 但し、1、2については、月額28万円を超えているときは、21万円を超える部分については差押えが可能である。

また、執行裁判所は、申立により、債務者、債権者の生活状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部もしくは一部を取り消し、または差し押さえてはならない債権の部分について差押命令を発することができるとされている。

2.性質上差押えが禁止されている債権

a.債務者の一身に専属する債権

  扶養請求権や財産分与請求権、遺留分減殺請求件などがこれにあたる。

b.国又は公共団体から特定の事業を奨励又は補助する目的で交付される債権

  石油試掘奨励金交付請求権、地方鉄道補助金交付請求権などがこれにあたる。

c.国又は公共団体が公権として有する債権

  公租公課の徴収権などがこれにあたる。

d.個人的色彩が強度な債権

  受任者の委任事務処理に要する費用の前払請求権、雇用契約上の雇い主の債権、使用借権、賃借権などがこれにあたる。これらは特定の信頼関係を基礎とするがため差押え禁止と解されているもので、第三債務者の承諾があれば差し押さえることは可能である。

3.特別法により差押えが禁止されている債権

 この特別法により差押えが禁止されている債権は非常に多いので、すべて列挙するのはやめる。これらの債権は、社会政策的な配慮等から受給権者の生活利益を保護する必要がある場合、国家的公益的な業務に従事するためその者の生活を保証する必要が有る場合、及び一般的に本来の受給権者のみに給付することが適当である場合には、特別法で差押えが禁止されている。

 特別法により差押えが禁止されている債権には、各種年金の受給債権雇用保険の給付請求権生活保護手当の受給債権各種災害補償手当の受給権等がある。

 申立書の作成については、給料債権を目的とする債権差押命令申立書預金債権を目的とする債権差押命令申立書のページをご覧下さい。また、東京地方裁判所民事第21部にホームページを参考にして下さい。